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トリミングサロンの税金と節税のお話

経営者であれば税金を節約したいと誰もが思うもの。

そんな私も、一時期は税金に関して色々調べましたし、税理士からも色々と節税方法を聞いてみました。

で、最終的な結論をここで発表します。

節税は最低限はするが、必要以上にしない!

これが一番の節税です。

まずは基本的な節税方法を紹介していきます。

夫婦で経営してる方は専従者給与を活用すれば、全額損金扱いになります。

専従者とは配偶者や親戚で専従してそこで働いていれば給料が経費扱いにできると言った感じです。

ただ、注意したいのは、世間の同じ業種の相場に合わせていかないと損金として認められないので、専従者給与を100万とかに設定をして、赤字にして税金を払わないと言ったことはできません。

しっかりと相場に合わせる必要があるので、トリミングであれば給料が40万くらいが限度なのではないでしょうか。

ただ、これは結婚をしていたり、親戚が働いているケースなので、あまり多くないケースだと思います。

ある程度の規模になってくると、専従者給与より法人化して役員報酬にしたほうが支払える給料が青天井になるので、利益がそれなりに出てる人はそちらも検討してください。

ただ、役員報酬を上げすぎると、税金や社会保険が高くなるので、一概にも役員報酬で節税と考えることはできないので注意が必要です。

税金って難しいですよね…

次からは、多くの人ができる節税方法について紹介をしていきます。

以下は法人だけではなく個人事業主でも加入が可能です。

  • 設備投資
  • 確定拠出年金
  • 経営セーフティ共済

設備投資はトリミングサロンであればそこまでないと思いますが、ハサミを買ったり新しいバリカンを買ったりして効率化をしていくのがオススメです。

確定拠出年金は個人事業主であれば確実に6.8万円払えるようにしたほうがいいです。
1年間で81.6万円の節税ができます。

それでも余るくらいであれば、経営セーフティ共済に入れば、1年間で最大240万まで節税が可能です。

確定拠出年金(iDeCo)と経営セーフティ共済つだけでも年間300万近い節税が可能なので、多くの個人事業主であればこれらを活用すれば税金対策になると思います。

正直、それでも利益が出てしょうがないとなれば、小規模企業共済に入れば84万の追加で節税が可能です。

ただ、小規模企業共済は正直短期的なメリットが薄いので、確定拠出年金と経営セーフティ共済で余るくらいなら拠出をしてもいいと思いますが、基本的には辞めたほうがいいと思います。

確定拠出年金と経営セーフティ共済でも節税が足りないくらいなら、法人かも考えてもいいと思います。

もちろん、全部をやる必要はなくて、確定拠出値金だけで十分節税になる人もいかもしれません。

個人事業主であれば一度は考える法人化のタイミングについてです。

これは本当に難しい問題で、誰もが当てはまるような万能な最適解は存在しません。

一人ひとり条件が違うので、そのあたりは税理士と相談したほうがいいとは思うんですが、税理士も法人の方が報酬が高くなるので法人化をすすめるケースは非常に多いです。

だから、最終的には自分で色々と調べて、法人化がいいのかどうかを考える必要があります。

個人的には夫婦や信頼できるパートナーとやっていて、2000万くらい利益が出ているなら法人化はしたほうがいいと思います。

ただ、1000万くらいだと法人化するほうがコストが高くなったりするので、微妙なところです。

1500万ほどならやり方によっては法人化の方が節税のメリットがあると思います。

トリミングサロンという事業においては、法人化するメリットというのは、税金が安くなるかどうかの1点のみです。

法人化のメリットは、役員報酬による所得分散と社宅による家賃の支払いを合法的に少なくできる点です。

それ以外の保険とかにはメリットはすくないと思っていて、基本的にはこの2点が法人化するかを図る損益分岐点として計算をしてみましょう。

例えば、専従者で40万くらいしか給料が払えなかったものを、月60万にできたら20万の節税になりますし、社宅であれば一般的には家賃の80%~90%は経費計上できるようです。

例えば、15万円の家賃であれば、役員が負担する金額は1.5万~3万ですみます。

12万分くらいの節税が可能になる感じですね。

逆に考えれば、法人であれば役員報酬を夫婦で20万円ずつにしておいて、所得税や社会保険料を下げて、法人に社宅として家賃を負担してもらえれば、実際は一人25万くらいの給料をもらってるくらいの感じにすることもできます。

また、一つの考え方としては、自分たちの所得を減らしてでも人を雇うという選択肢もあるかもしれません。
お金はいいから使える時間を増やしたいという人もいる場合、人を雇うことで時間を作ることができます。

ただ、メリットだけではなくデメリットもあるので、人を雇う場合は慎重に検討をしてくださいね。

法人化のメリットは、所得を自分で決めることができるので、あえて個人の所得を減らして、個人にかかる税金を減らすということもできるわけです。

ただ、法人は1年に1回しか給料を変更することができないので、途中で好調になっても役員報酬をあげることはできませんし、逆に途中で売上が不調でも給料を下げることができません。

税金は本当に高く、法人税は安いので、法人にお金を残しておくほうが残るお金は増えます。

もちろん、法人のお金なので、事業に関係するものにしか使うことができず、趣味のためにお金を使うことはできません。



また、役員報酬を低く設定をしすぎると、マイホームを買うためにローンが組みにくくなってしまうので、マイホームを購入したいと思ってる方はそれなりに役員報酬を高く設定しておくがオススメです。

個人的にはマイホームは買わずに賃貸で借りていく予定なので、役員報酬が低いことはわりとメリットが大きいなーと思っています。

結局は沢山税金を払っても個人にお金を残したいのか、払う税金を少なくして法人にお金を残しておくのかを考えて法人化をしたほうがいいでしょう。

ただ、法人化をするなら、社会保険が高すぎるので、積極的に役員報酬を低く抑えて、会社にキャッシュを残すことを意識しないと、個人事業主のほうがメリットが大きかったということになりかねないので注意が必要です。

これがいままで色々と調べてきて、今の所の最適解なきがします。

税金を多く払ってでも個人にお金を残したいのか、税金は少なく法人にお金を残しておきたいのかを再度確認をしてきましょう。

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